【NSW22日】　　　NSW州で、猫の飼い主に大きな変化をもたらす可能性のある新しい法律が導入されようとしている。

NSW州の緑の党が提出予定の新法案では、猫の飼い主に「合理的な措置を講じて」ペットが自由に徘徊しないようにする義務が課され、違反者には段階的な罰金が科される見通しだ。しかし、この法案は緑の党による私案（Private Member’s Bill）として提出されるため、上院で可決される可能性は低い。現在、猫の飼い主のうち約30％がペットを屋外に出していないとされる。

ヒギンソン氏は、2024年にシドニーだけで6,200万匹の在来動物が放し飼いの猫によって殺されたと指摘し、NSW州はこの問題への対応で「全国的に遅れを取っている」と述べた。また、「オーストラリアにおける猫の存在は、少なくとも27種の在来種を絶滅させ、さらに120種を絶滅の危機にさらしている。飼い猫が屋外で在来種を襲うことを許す限り、地域での絶滅の主因であり続ける。犬に対して行われているように、猫にも管理を求めることを社会は望んでおり、この改革はとっくに必要とされていた」と主張した。

この法案の下では、飼い主に対し「合理的な措置を講じて」猫が徘徊しないようにすることが求められるほか、「地域教育と文化的変革を促す」ための段階的罰金制度も導入される見通しだ。

侵略的外来種対策協議会（Invasive Species Council）のジャック・ゴフ代表は、この文化的変化の必要性を強調し、「犬の場合と同じように、猫もきちんと管理し、屋内で飼うという文化的変化が必要だ」と述べた。同協議会は、州全体での一律規制ではなく、カウンシル（市区町村）に猫の放し飼い規制を行う権限を与えるべきだと主張している。

上院の調査報告では、NSW州は「州全体または地方自治体レベルで猫の放し飼い禁止法を導入する準備がまだできていない」と結論づけている。

動物正義党の上院議員のエマ・ハースト氏は、この調査の委員長を務めた人物であり、「証拠は明確で、罰則的な法律よりも教育プログラムの方が、飼い主に猫を屋内で飼うよう促すのに効果的であると示されている」と述べた。また、「他州では、このような罰則型法案によって何百匹もの猫が殺処分されており、グリーンズ党がそのような法律を導入しようとするのは理解に苦しむ」とし、猫の放し飼い禁止法を導入する前に、賃貸制度の改革や避妊・去勢の強化などを優先すべきだと強調した。

「NSW州政府の過去の失策や増え続ける野良猫の問題を考えると、罰則重視の義務化は現実的ではなく、動物虐待や飼い猫の誤殺、DV被害者の避難の困難化、自治体職員への過重な負担を引き起こすだけだ」とハースト氏は述べた。

一方、ACTでは、2022年に地域全体で猫の屋外飼育を制限するルールが導入されている。

ソース：news.com.au – Greens to introduce cat containment legislation despite inquiry finding NSW ‘not ready’