【ACT27日】　　　地域路線の利用者は、州都間の航空便利用者よりも1kmあたり52％高い料金を支払っており、労働党は航空会社の料金設定慣行に関する大規模な調査を開始することを発表した。

労働党は、地域路線の航空運賃がなぜ州都間の路線よりも大幅に高いのかを明らかにするため、航空会社に対する公的調査を行う。27日に、労働党は正式に生産性委員会（Productivity Commission）に調査を委託する予定で、昨年の航空白書によれば、地域空港発着の便を利用する乗客は、1kmあたり平均で52％高い運賃を支払っていることが判明している。

財務大臣のジム・チャルマーズ氏とインフラ・交通大臣のキャサリン・キング氏は共同声明で、調査では「競争状況、料金設定の慣行、供給チェーンにおける利益の公平性」を詳細に検証すると述べた。

同白書は2050年までの政策指針として作成されたもので、地域路線の数は1989年の458路線から2021年には291路線に減少していることも明らかにした。また、遠隔地路線も同期間で264路線から163路線に減少した。多くの路線は、単一の航空会社によって運航されていることが多い。

一方で、全体的な航空需要は引き続き増加している。チャルマーズ氏とキング氏は、「安全で手頃な、信頼できる航空サービスは、地域や遠隔地のコミュニティにとって旅行だけでなく、医療、教育、雇用へのアクセスにも不可欠だ」、「利用しやすい地域航空運賃は、地域経済の活性化、観光振興、生産性向上にもつながる」と述べた。

生産性委員会の最終報告書は、2027年半ばに提出される予定である。

ソース：news.com.au – Labor orders probe amid regional airfare findings