【ACT7日】　　　米メタ（Meta）が昨年、全収益の約10％（約246億豪ドル）を詐欺広告や禁止商品の広告から得たと社内で試算していたことが明らかになった。フェイスブック、インスタグラム、ワッツアップの利用者は、詐欺的な投資広告や違法カジノ、医薬品販売広告などに日常的にさらされていたという。内部資料によれば、2024年12月時点で1日あたり約150億件の「高リスク」広告が配信され、年間約70億米ドルの収益を上げていた。

メタは「詐欺撲滅に全力で取り組んでいる」と主張し、過去18カ月で詐欺広告に関する報告を58％削減、2025年には1億3400万件以上の詐欺広告を削除したと説明。しかし同社は広告主を自動システムが95％以上の確率で詐欺と判断しない限り、即座に停止せず、代わりに広告料金を引き上げる「罰金」方式を採用していた。

社内では「詐欺対策を強化するより、規制リスクの高い国でのみ対応する」との戦略が示されており、対策の遅れが批判されている。メタはこれを否定するが、米国内で発生した詐欺の3分の1が同社のプラットフォーム経由とする内部調査もある。一部の「高額広告主」は500回以上の違反を重ねてもアカウントが停止されない例もあったという。メタは現在も「詐欺広告の半減」を2025年目標に掲げているが、対策の実効性に疑問の声が上がっている。

ソース：abc.net.au – Internal documents show Meta is earning billions of dollars from a deluge of fraudulent ads