【ACT14日】　　　オーストラリア連邦政府および全州・準州の担当者が作成し、特に若年犯に対する保釈制度の緩和を提案した議論の的となっていた報告書が、法務長官のミッシェル・ローランド氏によって公開されることが明らかになった。

これまで非公開だったこの報告書は、各政府に対し、保釈法において「収監は最終手段」と明確に位置付けること、保釈条件違反を単独の犯罪として扱う規定を撤廃することを勧告していると報じられている。

さらに、子どもや若者には保釈を認める方向での推定を導入すること、被告がアボリジナルまたはトレス海峡諸島系であるかどうかを保釈判断の際に考慮することも求めている。

これらの内容は、近年NSW州、VIC州、QLD州、WA州、NT準州などで導入されてきた、特に若年者および家庭内暴力関連の犯罪に対する厳格な保釈制度とは対照的である。14日にブリスベンで開かれた法務長官会合後、ローランド氏は報告書を「承認なしで」公開することが決定したと述べた。

今後の対応については「各州・準州が判断することになる」とし、「そもそもこの報告書は、今後の政策に反映させるため各州・準州が依頼したものです。対応はそれぞれに委ねられている」と説明した。連邦政府としては、転換的支援プログラム（diversion programs）や司法再投資（justice reinvestment）に重点を置いているという。

今回の報告書は、各管轄区域から政府代表1名と先住民族代表1名を含む SCAG（法務長官常設会議）保釈・拘留改革作業部会によって作成された。ローランド氏によれば、この日の会合では、性暴力や高齢者虐待、生成AIの問題、そして子ども関連業務のチェック制度の継続的改革についても議論が行われたという。

ソース：news.com.au – Controversial government report recommending looser bail laws to be made public