【ACT16日】　　　若いオーストラリア人は生活費の高騰に苦しんでおり、食費や家賃をまかなうだけでも途方もない賃上げが必要な状況だ。収入の伸び以上に生活費の圧迫が大きく、若年層や低所得層は基本的な生活費の捻出にも苦労している。

Employment Heroが作成したデータによると、同社のプラットフォーム上のオーストラリア人の平均賃上げ率は、10月までの12か月で4.8％だった。しかし、オーストラリア統計局のデータによれば、同期間中の家賃と食料品は約7.9％上昇しており、基本的な生活費では実質的に3％後退していることになる。

Employment Heroの創設者兼CEOのベン・トンプソン氏は、低所得者層は依然として生活費の圧迫を強く感じていると述べ、「給料が生活費に追いつかず、貯金も少ない人々が最も影響を受けている」と語る。「食料品の請求額が給与を上回ったら、どうしようもない」。

一方で、トンプソン氏は、企業が単純に従業員に生活費の差額を補填することは現実的ではなく、たとえ可能でも従業員の長期的利益にはならないと指摘する。「これが賃金と物価のスパイラルを生む原因だ。生活費の上昇が賃金成長を上回る」と述べた。オーストラリアの現代的な賞与制度では、賃金審査が行われ、企業には賃上げが課される。その結果、企業はコスト増加に対応するために価格を上げざるを得ず、インフレが加速するという悪循環が生まれるという。

Employment Heroのデータによると、建設業の労働者、クルーメンバー、店員、一般小売業従事者、データ入力担当者などは、生活費の圧迫を特に強く感じている。トンプソン氏は解決策として生産性向上を挙げ、同じコストベースでより多くの成果を上げる必要があると指摘した。

NSW州のクリス・ミンズ首相は、シドニーで手頃な住宅が不足している理由をNIMBY文化（地域住民による反対）に求めており、新しい住宅計画が停滞し、若者が都市を「離れる」ことを余儀なくされていると指摘する。提案されている改革では、政府は計画手続きを簡略化し、規制の壁を取り除くことでより多くの住宅建設を促進する。「この改革は長らく待たれていたものだ。承認までの時間は国内でも最も遅く、人口比での住宅供給は最低となっている。それにもかかわらず、最も高額な住宅と家賃がある。次世代のオーストラリア人が都市を離れるのを目の当たりにしている。彼らにここに留まってもらうためには住宅を建てなければならない」とミンズ首相は述べた。

ソース：news.com.au – Insane pay bump needed to keep up with cost of living