【ACT4日】　　　ストレスや燃え尽き症候群の軽減につながり、長期的には企業のコスト削減にも寄与する可能性があるとして、労働組合が年次有給休暇の延長を求めている。

労働組合は、アンソニー・アルバニージー首相率いる政権に対し、オーストラリアの労働者の最低年次有給休暇を現行の4週間から5週間へ引き上げるよう求めている。

オーストラリア労働組合評議会（ACTU）は連邦政府に対し、有給休暇を1週間追加し、全国の労働者に5週間の休暇を付与するよう新たな提案を提出した。ACTUは、フルタイム労働者の有給休暇を5週間に、さらに交代勤務労働者については6週間に増やすことを求めている。実現すれば、半世紀ぶりの増加となる。

オーストラリアでは年次有給休暇は1906年に導入され、1935年に広く普及した。全国一律で4週間の有給休暇が採用されたのは1974年のことだ。その後、デンマーク、アイスランド、ノルウェーなど多くの欧州諸国では有給休暇日数が引き上げられている。

従業員に追加で1週間の有給休暇を与えると雇用コストは約2％増加するが、ACTUは離職率の低下やストレス・けがに関連する病欠の減少によるコスト削減で相殺できると主張している。すでにイケアやバニングスなど一部企業は5週間の有給休暇を導入しているが、全国で実施するには連邦政府の承認が必要となる。

ACTU書記長のサリー・マクマナス氏は、近年オーストラリア人の労働負担は増加しており、燃え尽きやストレス関連の疾病リスクが高まっていると述べた。さらに、有給休暇を1週間増やすことで、特に18～24歳の若年労働者にとってストレスや燃え尽きの軽減につながると説明した。「18～24歳の若年層は特にこの負担軽減が急務だ。彼らは雇用主のために年間平均6.4週間分の無償労働をしている」と指摘した。

また、労働負担が増している一方で「生産性ギャップ」が拡大し、25年以上にわたり賃金が十分に伸びていないとも述べた。有給休暇の増加はその格差是正にも寄与するとしている。「2000年以降の生産性向上と実質賃金の伸びの差を埋めるには、平均的なオーストラリア人は実質賃金が10％上昇する必要がある。追加の1週間の有給休暇はそのギャップ縮小に役立つ」と語った。

さらに、オーストリア、フランス、スペインなどの欧州諸国は休暇日数を増やしており、「休養が十分で健康な従業員の重要性をすでに認識している」と述べた。これらの国々は経済協力開発機構（OECD）内でも生産性と競争力の高い経済圏の一部だと指摘した。「オーストラリアも追いつくべき時だ。有給休暇は1970年代半ば以降、半世紀にわたり4週間のままだ」と述べ、「前回有給休暇が増えた当時、今の労働者の多くはまだ生まれていなかった」と締めくくった。

ソース：news.com.au – ACTU pushes Albanese government to increase annual leave to five weeks