【ACT19日】　　　山火事や干ばつ、洪水に見舞われた農家に追い打ちをかける形で、イラン戦争の影響が広がる中、オーストラリア政府が支援強化に動いている。

ジュリー・コリンズ農業相は、農業・食品分野の代表約50人と緊急会合を開く予定で、アルバニージー政権は戦争開始から3週間以上が経過する中、農家への財政支援を拡充している。2月28日に米国とイスラエルによる攻撃が行われて以降、世界市場は混乱に陥り、ガソリンやディーゼル価格が急騰。一部の地方都市では一時的に燃料不足に陥る事態も発生している。

コリンズ農業相は18日、中東情勢が農業分野に与える影響について協議するため業界関係者と会談。さらに23日には国家安全保障戦略や農家支援策について、ナショナル・フード・カウンシルとの会合も予定されている。政府はまた、干ばつや洪水、山火事の影響を受けた地域の農家を対象とする無料の相談サービス「農村金融カウンセリングサービス（RCFS）」に対し、追加で200万豪ドルの資金拠出を発表した。

同プログラムは現在、SA州、NSW州北部、VIC州の一部地域の農家や生産者が利用可能で、イラン戦争の影響を受ける中で重要性が高まっているという。コリンズ農業相は「中東の紛争はすでに農家や生産者に影響を与えており、干ばつや洪水、山火事に続く大きな懸念となっている」と述べた。

RCFSでは、財務上の課題への対応や融資交渉、政府支援の申請などについて助言が提供され、地域に住む専門カウンセラーが個別に対応する。今年度だけでも、同プログラムは12地域で6000人以上に支援を行っている。さらに政府は、同プログラムを担う団体向けに総額1億600万豪ドルの新たな資金枠を設け、契約期間も従来の3年から5年に延長する方針だ。

一方、燃料供給と価格高騰の問題は地方経済における大きな焦点となっており、VIC州北西部のロビンベールでは先週、燃料が枯渇したと報じられた。

政府は対応として燃料備蓄の一部放出や規制緩和を実施。コリンズ農業相、クリス・ボーウェン気候変動相、ティム・エアーズ産業相、キャサリン・キング運輸相らは、業界関係者と毎週ラウンドテーブル会議を開き、燃料や肥料の問題について協議を続けている。

ソース：news.com.au – Urgent meeting as Albanese government rushes to buoy farmers