【ACT16日】　　　オーストラリアの財務相が、イラン戦争の影響拡大を受け、各国政府に「責任ある対応」を求める異例の共同声明に参加した。

ジム・チャーマーズ財務相は、イランの停戦崩壊や紛争の拡大が、世界のエネルギー供給やサプライチェーン、経済の安定に「深刻な追加リスク」をもたらすと警告した。

チャーマーズ財務相は、イギリス、日本、ニュージーランドなどを含む米国の同盟国10カ国の財務相とともに、アメリカ、イスラエル、イランに対し停戦合意の遵守を求める共同声明に署名した。ただし声明では、たとえ「持続的な解決」に至ったとしても、財政成長、インフレ、世界市場への影響は続くと警告している。また各国政府に対し、経済回復を「協調的かつ責任ある、そして柔軟な形で」管理するよう求めた。

声明では、「各国政府の財政余力が限られる中、国内対応は財政的に責任あるものであり、最も支援を必要とする層に的を絞ることを確約する」としている。さらに、「エネルギー分野における開かれたルールベースの貿易へのコミットメントを再確認する」とし、「危機の影響を受ける炭化水素などのサプライチェーンにおいて、不当な輸出規制や備蓄、その他の貿易障壁といった保護主義的措置を回避する」よう各国に呼びかけた。

また各国は、クリーンエネルギーへの移行やエネルギー効率の改善を含め、「長期的なエネルギー多様化の加速」への取り組みも再確認した。声明は「これらの目標達成に向けた各国の取り組みを歓迎する」としている。

チャーマーズ財務相は現在、ワシントンD.C.を訪問し、国際通貨基金（IMF）や世界銀行と協議を行っている。声明では、これらの機関や国際エネルギー機関（IEA）による協調を通じて、「世界経済への影響に関する共通認識」を構築することを歓迎した。また、「特に輸入エネルギーに依存する小規模で遠隔地の島嶼国など、脆弱な国々が大きな影響を受けている」と指摘した。

その上で、「IMFおよび世界銀行に対し、各国の状況に応じた協調的な緊急支援を提供するよう求める」とした。さらに、「一時的で的を絞り、効果的な国内対応に関する助言を歓迎し、長期的な成長を守るための措置の検討を促す」としている。

この共同声明には、スウェーデン、オランダ、フィンランド、スペイン、ノルウェー、アイルランド、ポーランドも参加している。

ソース：news.com.au – Australia joins UK statement calling for Iran ceasefire, ‘responsible’ domestic response