【ACT14日】　　　オーストラリア野党保守連合は14日、連邦予算案への対抗策として、福祉制度や障害者支援制度（NDIS）の利用を原則としてオーストラリア市民に限定する方針を打ち出した。対象には失業手当や子育て支援など複数の給付制度が含まれ、永住権保持者や一部のビザ保有者への支給制限が検討されている。

野党党首アンガス・テイラー氏は、急増する移民受け入れが住宅不足や家賃高騰を招いていると主張。新築住宅数に応じて移民受け入れ人数を制限する案も示し、「住宅供給能力に見合った移民政策」を掲げた。また、所得税の課税区分をインフレに連動させる税制改革や、住宅インフラ整備基金の創設も公約として提示している。

一方で、労働党政権や福祉団体からは「移民排斥的だ」との批判も上がっている。特にNDISを巡っては、制度利用者の削減や支援条件厳格化が議論されており、障害者団体は必要な支援が受けられなくなる可能性に懸念を示している。今回の提案は、生活費高騰や住宅危機への不満を背景に、保守層や中間層の支持回復を狙った政策とみられている。

ソース：abc.net.au – Coalition to bar non-citizens from welfare, NDIS under fresh migration policy