【ACT26日】　　　求職中のオーストラリア人にとって、政府がこれまでの「画一的な対応」を見直すと約束したことで、大きな変化が訪れる見通しとなった。

アルバニージー政権は、約30年ぶりとなる雇用サービス改革の一環として、「すべての人に同じ対応をする」仕組みを廃止し、100万人のオーストラリア人が「適切なタイミングで適切な支援」を受けられる体制を目指す。

アマンダ・リッシュワース雇用相は、26日朝にキャンベラのナショナル・プレスクラブで演説し、雇用支援制度「ワークフォース・オーストラリア」に対する数十年で最も重要な改革を発表。毎日100万人が利用する同制度について、「画一的なサービス提供を終わらせる」と説明した。その代わりに、労働市場との距離（就職のしやすさ）に応じて支援の強度を変える、3つの高品質なサービス区分を新たに設けるという。

また2つ目の変更として、「効果的で公平かつ適切な相互義務（求職活動の義務）」を導入し、個々の状況に応じて設計することで、実際に適した仕事に就けるようにする方針だ。リッシュワース氏は、現在の画一的な制度が不適切な仕事への就職を招いていると指摘。政府は求職者が活動を続けるための相互義務自体は支持するものの、「公平で適切、そして何より効果的」である必要があると強調する。

さらに政府は、評価や振り分け（トリアージ）プロセスの見直しにも取り組む。これにより、「就労の障壁を早期に特定し、求職者が最初から適切な支援を受けられるようにする」という。加えて、新たな計画ツールを導入し、参加者が自らの雇用目標を設定し、それに向けて取り組むと同時に、個別の課題を克服できるようにする。

制度の詳細設計については、今後数か月にわたり業界との協議を通じて詰めていく。政府は「最も重要なこと、すなわち人々の就職支援に焦点を当てた雇用サービスの提供」にコミットしているとしている。

現在、アルバニージー政権は雇用サービス制度に年間約20億豪ドルを支出している。今回の改革には、2026〜27年度予算で3億1200万豪ドルが充てられる予定。

また、検討資料や専門家の助言グループに加え、求職者、雇用主、支援機関、地域社会との意見交換も行いながら改革を進めていくとしている。

ソース：news.com.au – Albanese government to massively overhaul Workplace Australia, scrap ‘one size fits all’