【QLD5日】　　　青少年犯罪への取り締まりが新たな段階に入り、保釈条件に違反した常習犯は、新設される犯罪により強制的な収監に直面することになる。

QLD州では、保釈中に再犯を繰り返す若年犯罪者への対応に「うんざりしている」と州政府が表明したことを受け、青少年犯罪の取り締まりを強化するため、より厳格な保釈法が導入される。保釈中に重大犯罪を犯した常習犯は、「成人犯罪には成人の刑罰（Adult Crime, Adult Time）」政策の次の段階として、新設される犯罪で起訴されることになる。

クリサフリ政権によると、この新たな犯罪には最低限の強制刑が設けられ、2026年末までに施行される予定。デイビッド・クリサフリ州首相は、「保釈違反なら収監（Breach Bail, Go to Jail）」という方針は、州の安全性向上を継続し、青少年犯罪の抑制に向けたこれまでの成果をさらに強化するものだと述べた。

「『保釈違反なら収監』は『成人犯罪には成人の刑罰』の次の段階であり、長年にわたり不十分だった若年犯罪者の責任追及を実現するものだ」と同首相は語った。「QLD州民からも、この取り組みを継続するよう求める声が届いており、我々は労働党による弱い保釈法の改革を通じてそれに応えていく。裁判所が若年犯罪者に保釈を認め、その後重大犯罪で再犯した場合、この改革の下では最低限の強制刑として収監されることになる」首相は、新法により保釈条件に違反すれば収監されることになると強調した。

一方、青少年司法・被害者支援担当のローラ・ガーバー大臣は、この変更は必要不可欠であり、「10年越しの取り組み」だと述べた。「労働党の弱い法律と警察官の不足が青少年犯罪危機を生み、州民を恐怖に陥れ、若年犯罪者が自由のままになっていた」と同大臣は語った。

「労働党は“手出しできない世代”を生み出し、急増する犯罪の被害を州民に押し付けた。しかし状況は好転している。『成人犯罪には成人の刑罰』は効果を上げており、初年度で被害者数は7.2％減少し、10年ぶりに減少傾向へと転じている。保釈は権利ではなく特権であり、常習犯がそれに違反するのであれば、次の段階では当然収監されるべきだ」

ソース：news.com.au – ‘Adult Crime, Adult Time’ laws expanded in Queensland