7月1日から一連の法律で何が変わる？

全て表示

2026.06.25

一般

【ACT21日】　　　7月1日からの変更は、オーストラリアのすべての州および準州に影響を及ぼす。次の会計年度に向けて知っておくべき内容は以下の通り。

7月1日からオーストラリアで施行される新たな改革には、賃金、休暇の権利、スーパーアニュエーション（年金）に関する大幅な変更などが含まれる。新会計年度は、州政府および連邦政府が規制や法律の変更を行う時期となることが多い。今年の変更には、ある州における電動自転車の厳格な規制、新たなリサイクル規則、安全に関する法整備などが含まれる。

全国

・7月1日から、詐欺メッセージに対する保護が強化される。オーストラリアの企業は、「myGov」や「AusPost」など、受信者の電話に自動表示される送信者IDを登録する必要がある。7月1日以降、未登録の番号は「未確認（unverified）」メッセージとして表示され、将来的にはすべての詐欺番号が自動的にブロックされる仕組みへの移行段階となる。

・アワードや企業協定の対象外の労働者に適用される全国最低賃金は、7月1日から4.75％引き上げられる。これにより、税引前で時給26.44ドル、週38時間労働で週給1004.90豪ドルとなる。フェアワーク委員会は最低賃金アワードも同様に引き上げると発表しており、変更は7月1日以降に開始される最初の給与期間から適用される。

・政府負担の制度に基づく有給育児休暇は、7月1日から120日から130日（26週間）に延長される。この変更は7月1日以降に出生または養子縁組された子どもに適用され、パートナー向けの休暇日数も15日から20日に増加する。

・7月1日から、すべての雇用主は従業員の給与支払いと同時にスーパーアニュエーションを支払うことが義務付けられる（これまでは四半期ごと）。未払いや遅延を減らし、より早期に退職資金を積み立てられるようにすることが目的。また、優遇拠出上限は平均週給に連動して3万豪ドルから3万2500豪ドルへ引き上げられる。

・レストラン、カフェ、パブ、クラブ、テイクアウト、フードトラックなどを含むすべての水産物販売業者は、新たな原産国表示が義務付けられる。水産物はオーストラリア産（A）、輸入（I）、混合（M）のいずれかを明確に表示する必要がある。この変更は消費者法のもとで導入され、消費者が食品選択を行う際の判断材料となる。

・オーストラリア証券投資委員会の新ルールにより、事業保有にかかる手数料が引き上げられる。事業登録または更新は年間45豪ドルから47豪ドル、3年で104豪ドルから108豪ドルに上昇。会社設立費用は611豪ドルから636豪ドルに、非公開会社の年次レビュー費用は329豪ドルから342豪ドルに増加する。

・2万豪ドルまでの即時資産償却制度は7月1日から恒久化される。年間売上1000万豪ドル以下の中小企業は、2万豪ドル未満の対象資産を即時に控除できる。

・すべての納税者は、2026年7月1日から最大268豪ドル、2027年7月1日からは毎年最大536豪ドルの減税を受ける。課税所得が1万8201豪ドルから4万5000豪ドルの人は、税率が2026年に16％から15％へ、2027年には14％へ引き下げられる。また、2026-27年度から1000豪ドルの即時控除制度も導入され、領収書なしで課税所得を減らすことが可能になる。約620万人（納税者の42％）が恩恵を受け、平均205豪ドルの節税となる見込み。

・ACT、NSW州、QLD州、SA州、タスマニアでは、電気料金未払いによる供給停止の最低金額が300豪ドルから500豪ドルへ引き上げられる。これにより、エネルギー顧客枠組みにおける保護が強化される。