【ACT5日】　　　20年以上にわたる生活費の変化を分析した結果、多くのオーストラリア人が気づいていない主要な要因が明らかになった。

オーストラリアの生活費危機は、人々にとって不可欠な項目に集中しており、その要因は公共サービスの民営化にある。消費者物価指数（CPI）の20年分のデータ分析で判明した。このマッケル研究所の調査結果は、日曜日にシドニーで開催されるNSW州教師連盟の年次会議で発表される予定で、2006年から2026年にかけて生活必需品のインフレが年々上昇している厳しい実態を示している。

調査によると、CPIの平均上昇率は年2.9％だった一方で、インフレを最も押し上げたのは、公共部門外で提供される民営化サービス、またはかつて政府が無料または低価格で提供していたサービスだった。その一つであるガスは、この20年間で年平均5.9％の上昇率を記録。電気料金は平均5.7％、医療・病院サービスは5.5％の上昇だった。

また、複数の民間事業者が参入する中等教育は平均5.2％、水道・下水は4.6％、住宅および就学前・初等教育ケアは3.9％の上昇となった。一方で、衣料品や家電、コンピューター機器などの消費財は、この期間に価格が下がっていると報告されている。

マッケル研究所のエコノミスト、アリソン・ペニントン氏は、この分析は「20年間にわたる労働者から民間企業への所得移転」を示していると指摘し、オーストラリア準備銀行（RBA）の利上げをめぐる一般的な見方にも疑問を呈した。

「この20年間、生きていくために必要なものの価格は、他のすべてよりも速いペースで上昇してきた。公共料金、医療、教育、住宅がその上位を占めており、これらはかつて公共で提供されるか、無料、または誰でも手の届く価格で提供されていたものだ」と述べた。

「RBAは粘着的な国内インフレを懸念し、議論は常に賃金に戻ってしまう。しかし、誰も根本的な疑問を問わない。必需サービスを営利企業に委ねたとき、価格の安定はどうなったのか。答えはデータにある。自己負担費用の上昇が、経済全体のインフレを押し上げている。公共サービスの再構築と、政府による価格規制の強化が、痛みを伴うインフレやマクロ経済の不安定さを解消し、生活水準を向上させるために不可欠だ」

RBAは先月、政策金利を4.35％に据え置いた。今年に入って3回連続で利上げを行った後の判断となる。5月の利上げについてRBAは、2026年初頭の高インフレに加え、中東情勢の影響が物価に波及し始めていると説明した。

オーストラリアのガス産業は主に1990年代に民営化が進み、VIC州のケネット政権などが配給網やパイプライン資産を売却した。水道や下水などの分野は完全民営化ではなく、シドニー・ウォーターなど州所有企業によって運営されているケースが多い。

また、学校の在籍者数はカトリック学校（2021〜2025年で5.7％増）や私立・非政府学校（15.3％増）で増加している一方、公立学校の割合は同期間で0.4％減少した。NSW州教師連盟のヘンリー・ラジェンドラ会長は、この結果は働く家庭への圧力が政府の政策選択によるものであることを示していると述べた。

「教師はこの影響を日々目の当たりにしている。学校コミュニティの家庭は、生活必需品の価格上昇によって圧迫されている」と語った。「また、民間教育の学費が経済全体でも最も急速に上昇しているコストの一つであり、RBAが労働者に負担を強いる形で抑えようとしているインフレを逆に押し上げていることもデータは示している。答えは明確だ。強力な公教育制度こそが、この州のすべての家庭のコストを抑える」

NSW州教師連盟はオーストラリア最大級の教員組合の一つであり、賃金や生活費問題について州政府および連邦政府に長年働きかけを行っている。

ソース：news.com.au – Privatisation of gas, education driving total inflation over 20 years, new research finds