【ACT6日】　　　観光ビザで滞在する外国人インフルエンサーやコンテンツクリエイターを対象に、新たなビザ規制が施行された。

オーストラリア政府の渡航情報サイト「スマートトラベラー」は、インドネシアに入国するコンテンツクリエイターに対し、就労には適切なビザを取得するよう警告している。観光ビザで収益、報酬、スポンサーシップ、その他商業目的のためにオンライン投稿を行う場合、たとえコンテンツが出国後に公開されたものであっても、ビザ条件違反となる。同サイトは「観光ビザでの就労、調査活動、ボランティアは違法」とし、「渡航目的に合った正しいビザを必ず取得すること」と呼びかけている。

バリ情報によると、入国管理当局のダルマ・デワタ移民パトロール特別チームは、SNSの監視やチャングー、ウブドなどの主要エリアでの巡回を通じて取り締まりを強化しており、これまでに数十人の外国人が拘束されている。違反した場合、罰金や国外退去処分に加え、インドネシアへの永久入国禁止となる可能性もある。

バリ地域入国管理局長のフェルシア・センキー・ラトナ氏は、新法について「バリの観光産業を保護するために導入された」と説明した。「この監視は、安全と安定を維持するために包括的に実施されている」と述べた。

インフルエンサーやコンテンツクリエイターに対しては、バリ入国前に適切なビザを確認するよう改めて注意喚起がなされている。インドネシア入国管理当局はSNS投稿で、観光ビザでの就労が外国人の強制送還理由として最も多いケースの一つだと指摘した。「問題は必ずしも報酬の有無ではない。滞在目的や活動内容、それに経済的価値が伴うかどうかが判断基準となる」としている。

対象となる活動には、メイクアップアーティストやフォトグラファーといった専門サービスの提供に加え、SNS上での商品紹介やプロモーションなども含まれる。無償であっても、何らかの利益が発生する場合は違反とみなされる可能性がある。

ソース：news.com.au – Bali visa rules crackdown on influencers and content creators