【ACT24日】　　　ドナルド・トランプ米大統領が、オーストラリアを含む各国からの輸入品に新たな関税を課した。対象は約60か国で、税率は最大12.5％に上るが、最終的な負担は米国の消費者が担うことになると経済学者は指摘している。

トランプ大統領はオーストラリアからの輸入品に対し12.5％の関税を課したが、そのコストは結果的にアメリカ国内での価格上昇として消費者に転嫁される見通しだ。

オーストラリア政府はこれまで数か月にわたり関税引き上げに反対してきたが、今回の決定について「まったく正当性がない」と批判した。ドン・ファレル貿易相は、発表自体は予想していたものの、オーストラリア東部時間の金曜朝に出されたホワイトハウスの発表には失望していると述べた。ファレル氏は「オーストラリアは奴隷労働や現代の奴隷問題に真剣に取り組んでいる国の一つだ」と強調し、「それにもかかわらず関税を引き上げるのは不当であり、撤廃を求めて引き続き米国通商代表部に働きかけていく」と述べた。

ホワイトハウスは、米国時間の24日深夜（オーストラリア東部時間午後2時）から、約60の貿易相手国に対し10％から12.5％の新たな関税を課すと発表した。これは強制労働への対応が不十分であるとされた国々を対象とした措置だ。ただし牛肉や金、銅など一部の品目は対象外となる。ファレル氏は、これまで貿易額が67％増加したのはこうした商品の価値や取引量の増加によるものだとし、その傾向は今後も続くとの見方を示した。

独立系エコノミストのソール・エスレイク氏は、関税によって直接的に負担を受けるのはオーストラリア企業ではないと指摘する。「主な影響を受けるのは米国の消費者であり、牛肉を除き、オーストラリアからの輸入品の価格上昇という形で負担することになる」と述べた。

トランプ氏は昨年、オーストラリアを含む牛肉産業への関税が米国内の価格上昇を招いていることを認めざるを得なかった経緯がある。一方でエスレイク氏は、他国より高い関税が課されればオーストラリアの輸出業者にも影響が出る可能性があると指摘した。さらに、米国がANZUSやAUKUSといった安全保障や通商の枠組みを今後も維持するのか疑問を呈し、「これは20年以上前にジョン・ハワード首相とジョージ・W・ブッシュ大統領が締結した豪米自由貿易協定への明白な違反だ」と批判した。

リチャード・マールズ副首相も、今回の措置は理解しがたいとし、オーストラリアは強制労働を防ぐための「世界でも最も厳しい法律の一つ」を持っていると強調した。また、自由で開かれた貿易体制こそが世界の生産性と繁栄を押し上げてきたと述べた。

オーストラリア政府とアンソニー・アルバニージー首相は今回の関税を不当だとして抗議しており、7月初旬に提出した正式文書でも、強制労働対策において自国が高い基準を持つことを改めて主張していた。マールズ氏は今後も関税撤廃に向けて働きかけを続けると述べた。

一方、米国通商大使ジェミソン・グリア氏は、この措置は不公正な貿易慣行と人権侵害を是正するためのものだと説明した。「道義的な働きかけだけでは強制労働は根絶できなかった。米国はほぼ1世紀にわたり強制労働による輸入を禁止し、厳格に運用してきた。他国も同様の対応を取るべき時期だ」と述べた。

今回の関税は、これまでの10％の関税措置が期限切れを迎えるタイミングで導入された。従来の関税は、最高裁が今年2月、トランプ政権が国際緊急経済権限法に基づいて課した広範な関税を違法と判断したことを受け、暫定的に150日間導入されていたものだった。新たな関税は通商法301条に基づいて発動されており、他国の不公正な貿易慣行に対抗するための措置とされている。

ソース：news.com.au – Donald Trump imposes new tariff on Australian and other global imports to US