【NSW9日】　　　人工知能（AI）向けデータセンターを手がけるファーマス・テクノロジーズは9日、オーストラリア証券取引所（ASX）への上場申請を撤回したと発表した。投資家の需要が想定を下回る中、同社は市場の変動や現在の市場環境では長期的な成長見通しを適切に反映した価格で株式を売り出せないと説明した。今後は非公開市場での資金調達を進めるとともに、ほかの選択肢も検討する。

同社は、AIモデルの開発や運用に必要な大規模データセンターを建設・運営する企業で、エヌビディアなどが支援している。今回の新規株式公開（IPO）では最大約70億豪ドルの調達を目指し、企業価値は約440億豪ドルと評価されていた。実現すれば、1997年のテルストラ以来、豪州で最大級の上場案件となる見込みだった。

しかし、投資家からは当初の1株11豪ドルという価格設定に加え、同社の負債、電力需要、事業計画の実現可能性などへの懸念が出ていた。報道では、需要の弱さを受けて株価を引き下げる案も浮上していた。AI関連事業への期待が高まる一方、将来の成長性や企業価値を慎重に見極めようとする投資家の姿勢が、今回の上場撤回の背景にある。

ソース：abc.net.au – Data centre operator Firmus pulls share market float following lacklustre investor demand