【ACT7日】　　　オーストラリア国税局（ATO）は、中小企業団体から批判が相次ぐなか、12月1日からクレジットカードによる納税の受け付けを停止する方針を維持する姿勢を示した。7日、反発する業界団体との緊急会合を開いたが、方針の撤回には応じなかった。

ATOは先週、クレジットカード決済の受け付けを11月30日で終了すると発表した。オーストラリア準備銀行（RBA）が10月1日からカード決済の追加手数料を廃止する改革を進めたことを受けた措置である。ATOは、カード会社から十分に低い手数料率の提示を受けられず、決済手数料を自ら負担し続けることは困難だと説明している。年間の加盟店手数料は約2億豪ドルに上り、今後も増加が見込まれるという。

一方、中小企業側は、クレジットカード払いを資金繰りの手段として利用してきた事業者に影響が及ぶと懸念する。オーストラリア商工会議所・産業会議所（ACCI）は、政府が中小企業には手数料負担を求めながら、ATOは自らの負担を避けているとして「二重基準」だと批判。建設業界や小売業界の団体も、資金繰りが厳しい事業者への影響を指摘し、方針の再考を求めた。

ATOによると、納税全体に占めるクレジットカード払いは2.3％で、利用する中小企業は全体の約5％にとどまる。しかし、業界団体は、制度変更が一部事業者の納税遅延や資金不足につながる可能性があるとして、引き続き撤回を求める構えだ。

ソース：abc.net.au – ATO will not budge after snap meeting over credit card ban