テレストラの人員削減計画、家族に暗い影響
シドニー １５日-テレストラ代表取締役ソル・トルージロは１５日、同社の今後の経営戦略を発表した。計画案の中には１２０００人に及ぶ人員削減が含まれる。野党労働党は、同社の人員削減計画は、連邦政府の“行き過ぎた同社民営化計画”の結果と述べ、同党スポークスマン、ステファン・コンロイは、「今後５年間に計画されている人員削減は従業員家族にとって悲劇だ。」と非難した。
同氏はまた、ジョン・ホワード首相がテレストラ民営化によって、大規模な人員削減が行われることを知っていたと述べた。同氏は連邦政府に、テレストラの完全民営化を中止し、人員削減計画を撤回するように要求した。
また、この人員削減によって遠隔地及び地方都市の電話通信サービスが影響を受けることが予想される。
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