ワシントン　-　最新の国際調査によると、インターポール（国際刑事警察機構）の１８４の加盟国中、過半数以上が児童ポルノ写真を犯罪として扱っていなく、残りの多くの国々でも児童ポルノ写真を違法とする十分な法律が制定されていない。

１８４加盟国中１２２国が、児童ポルノ写真がコンピューターやインターネット上で配布されていることに対する法的規制がなく、僅か５カ国のみが児童ポルノ写真を犯罪と取り扱うのに十分な法律を制定している。これらの５カ国は、オーストラリア、ベルギー、フランス、南アフリカ、そして米国。

同調査は、行方不明や強制労働を強いられている子供達の為の国際機関（ICMEC）とインターポールが共同で実施した。ICEMC代表のアーニー・アレン氏は、「多くの国のリーダー達が、児童ポルノ写真が莫大な金額に上る市場になっており、世界中の子供達が犠牲となってその代償を払わされている事実をまだ認識していない。」と語った。