【シドニー２７日ＡＡＰ】オーストラリア政府は、未成年の飲酒に関する法律が州ごとに違うため、統一させることを検討している。また、１８～２１歳の若者が店でアルコールを購入するのを禁止すべきとの意見もあるが、政府はこれについては否定している。

　無謀な飲酒に関する政府調査委員会は、未成年者の飲酒に関する法律が州によって違うため、統一させることを望んでいる。例えばＶＩＣ州では、大人の監督があれば未成年者でも家庭で飲酒できるが、酒屋やパブなどでの未成年者への販売は禁止されており、罰金は５５０～２万ドルとなっている。ＮＳＷ州では、親の承諾があれば、大人が未成年者にアルコールを与えることができる。

　アメリカでは法定飲酒年齢を２１歳に引き上げたことによって若者の飲酒量が減少し、交通事故や暴力事件が減少したことが広範囲の調査で証明されているが、ニコラ・ロクソン厚生大臣は、２１歳以下が店でアルコールを買うのを禁止するような計画はないと明言している。グラハム・ウエストＮＳＷ州ゲーム・レース大臣も、１８～２１歳への店頭販売を禁止する意見を退けている。国家麻薬委員会のジノ・バムバカ代表は、アルコール税を引き上げることが、無謀な飲酒の抑制には最も効果的であると述べている。

　オーストラリア麻薬・アルコール研究訓練所のポール・ディロン所長は、安価なアルコールによって１０代の若者が危険な酔い方をしていると述べ、「私が私立校に赴くと、そこの女子学生らは３０ドルのウォッカボトル１本を３人で飲むというのです。１人あたりわずか１０ドルです。また、貧しい地域では、若者が２リットルのカスクワインを１２ドルで手に入れることができます」とコメントしている。