【メルボルン2日AAP】　　オーストラリアでは、全世帯の約15％が割安な公共住宅を必要としているか、もしくは賃貸住宅に住むために何らかの経済的な援助を必要としていることが、オーストラリアン・ハウジング・アンド・アーバン・リサーチ・インスティテュートの調べで分かった。

同調査によると、国内の130万世帯にとって、住宅購入や住宅の賃借が困難となっており、さらに収入の大部分が家賃に費やされるため、苦しい家計状況を支える何らかの経済援助を必要としているという。また、研究者たちは、このような世帯が2025年までに170万世帯に達すると予想している。

調査に参加したカーティン大学のスティーブン・ローリー助教授は、国内のほとんどの州や地域で住宅需要は上昇すると見込んでおり、今回の調査結果から、「住宅の需要に応えるため、より安価で手の届きやすい住宅が必要だということが分かった」と話した。