【キャンベラ5日AAP】　　最大野党の労働党は、同党が今後政権を取った場合、ポリエチレン製の可燃性外装材の輸入を全面禁止とする方針を示すとともに、ターンブル首相に対し、あらためて外装材の輸入禁止措置を講じるよう求めた。ターンブル政権は先に、輸入禁止の考えはないことを明らかにしている。

野党のショーテン党首は、英国のグレンフェルタワーで起きたような悲惨な火災事故からオーストラリア国民を守るため、出来ることは全てすべきとの立場を示した。一方、ターンブル首相は、州首相や省庁に対し、高層ビルで国が定めた建築基準を満たしているか調査を進めるよう通達している。

野党による外装材の輸入禁止の訴えに対し、連邦政府のシノディノス産業相は先月、輸入された外装材について、基準を満たさず、不適切な目的で使用されると必ずしも判断できないとした上で、「現時点で重要なことは、各州や準州政府と協力し、基準が守られるよう管理を徹底させることだ」と述べた。