【メルボルン１０日ＡＡＰ】　　　豪政府は１２日に発表する予算案の中で、１８週間の有給産休計画を公表する予定となっている。

有給産休計画は労働市場への参加促進や経済刺激策として取り入れられたもので、生産性委員会は、年間およそ４億５０００万ドルが投入されると推定している。早ければ今年７月１日から施行される見込み。

一方、予算案には、年金保険料の増額も含まれているため、片親の家庭にとっては、あまり利益がないという。野党グリーン党や無所属ニック・ゼノフォン議員、福祉部門などは、この計画に反対を表明している。

また、予算案には海外で所得を得て税金を免れている高所得者への対策も含まれている。ニューズ・リミテッド紙は、法律で規制されれば、税収入として４年間で６億７５００万ドルが国内に還元されることになるだろうと報道している。現状では、海外で年間９０日以上勤務する会社役員らの国外所得には、税金が課せられていないため、税金の抜け穴となっている。