【キャンベラ９日ＡＡＰ】　　　連邦政府気候変動省の報告書で、オーストラリアは排出権取引制度を導入しなければ、国内の炭素汚染量が２０２０年までに２０００年比で２０％増加することが分かった。また、１９９８年９月から２００９年３月までの間に温室効果ガス量は年間で平均１．６％増加した。

１３日に行われる投票で、上院議会が連邦政府の排出権取引制度の法案を否決することはほぼ確実とされている。同法案は２０２０年までに国内の炭素排出量を最低５％、あるいは国際協定で定められた最高２５％減少をさせるための労働党の主要計画である。

報告書によると、排出量を５％減少させるためには二酸化炭素量を１億３８００万トン減らす必要があるという。それは２０１１年から２０２０年の間に電気や輸送車から排出される炭素ガスを半減することに等しい。また、ペニー・ウォン気候変動相は、２０２０年までに炭素汚染量は２０％増加し、その量は現在の車両数が２倍以上になることに等しいとした。