【シドニー23日AAP】　　NSW州の野党労働党は、同州の国民党が今月初め、立法議会に銃器自己防衛法について調査するよう求めたのは、米国のような銃社会を奨励することにつながるとして、国民党を非難している。

AAPが入手した文書によると、国民党のバリラロ党首は、銃器法にある「自分は理性的で、自分や家族に迫った脅威に対応する際、状況によった判断ができると確信を持っている人々」という部分、および「司法制度に関わることなく、不法侵入者から被害者を守ることが出来る法律」などの部分について詳しく調べるよう求めているという。

一方、労働党のフォーリー党首は声明で、米国式の銃社会をオーストラリアに持ち込みたくないとの考えを述べた上で、「政治家たちが最もすべきでないのは、警察に頼らず独自の正義を行使し、自らの手で片付けようとする自警団の発想を奨励することだ」と述べ、国民党の動きを批判した。