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保育払い戻しの対象 拡大か

【キャンベラ7日AAP】   報道によると、自宅で有資格保育士を雇って子どもを保育する家庭が、政府の50%の保育払い戻し対象に該当する可能性がある。現段階で払い戻しは、保育士が自宅で開業するファミリーデイケアには適用するが、同じ保育士が子どもの家で保育をする場合はベビーシッターとみなされ、適用外。 …