【メルボルン５日ＡＡＰ】　　　子どもを持つ１０代に対して支給されている助成金に関して、１０日に発表される来年度予算案では、トライアルとして支給要件が強化されることが分かった。国内１０地域において来年１月１日より開始。

この助成金は、国内で約１万１０００人の子どもを持つ１０代の若者に対して、２週間ごとに最高６２５ドル９０セントが支給されているもの。現行の助成金受給の要件では、子どもが６歳になるまでは求職活動をしなくても良かった。しかし、ギラード政権による来年度予算案では、受給希望者は、子どもが生後６カ月になったら政府機関であるセンターリンクを訪問して教育・就業プランについて話し合うことが義務付けられる。また、子どもが１歳になった親は１２年生（高校３年生）までの学業を修了することも求められる。

与党は、来年度予算案において、失業者手当や若者手当、障害者補助などの支給要件も強化し、受給対象者に就職活動を行わせるとしている。