【ACT12日】　　　教育相は、王立委員会で「衝撃的な証言」が示される見通しだとして、大学に対する反人種差別対応の強化を進める考えを示した。新たな対策により、オーストラリアの大学は反ユダヤ主義およびイスラム嫌悪の定義を採用し、苦情対応の厳格化を求められる。

「反ユダヤ主義と社会的結束に関する王立委員会」は13日にメルボルンで審理を再開し、同日から新措置が施行される。第4回の公聴会では、オーストラリア国立大学、ニューサウスウェールズ大学、メルボルン大学、シドニー大学など主要大学の関係者が証言する見込みだ。

ジェイソン・クレア教育相は12日、「とりわけユダヤ系学生が大学で受けた虐待や威圧、嫌がらせについて、非常に衝撃的な証言が出てくるだろう」と述べた。過去数年で改善は見られるとしつつも、「まだ不十分で、やるべきことは多い」と強調した。

新制度では、すべての高等教育機関に対し、安全で包摂的な環境の確保、透明性のある苦情処理プロセスの整備、キャンパス内外の安全対策に関する明確な指針の提示が義務付けられる。教育相は、これらは「次の一歩に過ぎない」とし、大学規制当局の権限強化も進める方針を示した。

現行制度では、大学に罰金を科すには裁判所の判断が必要だが、「それは適切ではない」とし、今後数か月以内に規制当局へより強い権限を付与する法案を提出する考えを明らかにした。

こうした動きの背景には、2023年10月7日のハマスによる攻撃と、その後のガザ地区への攻撃をめぐる抗議活動を受け、大学での対応が問題視されてきた経緯がある。2024年の議会調査では、「大学の学生や職員の間で反ユダヤ主義が憂慮すべき水準で増加している」と指摘された。また、多くの大学運営側が不正行為に対して十分な処分を行ってこなかったことが、「有害な環境の悪化を招いた」と結論づけられている。

新たに導入される「大学ガバナンス原則」は、13日から大学基準の一部となる。上場企業向けのASXコーポレートガバナンス原則に類似したもので、大学は高等教育規制機関TEQSAへの報告が義務付けられる。

この原則は、説明責任、多様な視点、独立性、透明性、信頼性、包摂性と対応力、持続可能性、責任といった8分野で強い基準を設定するものだ。また公立大学には、理事会の決定内容、コンサルティング費用の内訳と目的、副学長や幹部の外部役職、年次報酬報告などの公表も求められる。

この枠組みは、2025年に実施された高等教育機関のガバナンス改善に関する議会調査を受けて策定された。

ソース：news.com.au – Tough new anti-racism measure for unis, Education Minister warns more to come