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銀行大手、火力発電所の新設融資を拒否

【メルボルン20日AAP】   VIC州東部のモーウェルに建設予定の石炭を燃料とした火力発電所に対し、オーストラリアの銀行大手4行は融資を行わないだろうという報告があった。また、建設を許可した環境保護局(EPA)に対し、複数の環境団体が告訴する計画を進めている。

EPAでは、メルボルンの石炭技術会社「HRL」が、同州では20年近くぶりに新規の石炭発電所を建設することを承認したが、その発電容量を300メガワットにとどめるとした。これは、HRLが当初期待していた容量の半分に過ぎない。

『ザ・サタデー・エイジ』紙は、規模を縮小した場合の発電所の採算性について、連邦政府が懐疑的であることを示す内部情報を入手した。また、よりクリーンで効率的な技術を利用した計画を支持するというウェストパックをはじめ、ANZ、コモンウェルス、ナショナル・オーストラリア・バンクの各行がHRLの計画に関与しないと発表したことを伝えた。

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