【キャンベラ１日ＡＡＰ】　　　連邦政府は１日、職場でのいじめに関する議会調査の開始を発表した。

職場でのいじめは、経済に対して年間６０億～３６０億ドルの被害をもたらす問題とされている。これを受けて、ショーテン連邦雇用相は下院の教育雇用委員会に対し、その特徴、原因、規模を調査するよう要請した。今後、同委員会がいじめ文化の最善防止策や当事者の職場復帰の方法を模索していく。また、既存の規制枠組みがいじめ防止に十分効果があるかどうかも検討していく。

同委員会の委員長、アマンダ・リッシュワース議員（労働党）は、いじめは個人や地域社会にとって深刻な結果をもたらすと述べた。また、「全国民が職場で安全で尊敬されていると感じる権利を有する」と強調した。

委員会への提言書の提出期限は６月２９日。