【シドニー２０日ＡＡＰ】　　　最近の世論調査の結果によると、多くのオーストラリア国民は高い電気料金を心配しつつも、配電会社の変更などの何らかの対応をする心構えの人は２０％しかいないことが明らかとなった。

会計会社「アーンスト・アンド・ヤング」向けに実施された同調査によると、電気料金は家賃や住宅ローンの返済のつぎに多額な継続的支出だ。９２％の回答者が、家計全体に占める電気料金の割合が中～高程度だとしている。しかし、全回答者の３分の１が配電会社の変更をこれまで１度もしたことがなく、多数が困難すぎると回答した。

一方、回答者の７０％が「スマート・メーター」技術について聞いたことがあるが、１４％の回答者だけがその仕組みを理解していることも明らかとなった。

調査の結果、配電会社を実際に変更した主な理由は、訪問販売員からの好条件の売り込み、引っ越し、高額請求書の受領経験など。また地域別では、シドニーに比べメルボルンの住民のほうが過去に配電会社を変更した経験が多いという結果が出た。