【キャンベラ２０日ＡＡＰ】　　　実業家のデービッド・ゴンスキ氏らが奨励している学校への助成金拡大計画をめぐり、与野党が対立している。アボット野党党首は、連邦政府と各州政府の財政難を考えると、労働党政権は助成金改革を実現できないと予想しているのに対し、ギラード首相は実現可能と言うにとどまらず、ゴンスキ計画を通じ助成金の増額を行うとしている。

２月に発表された同計画では、連邦と州の両政府が教育助成金として、最低でも年間５０億ドルを増額することが奨励されている。そのうち７０％以上が州政府の負担額となる。連邦政府の回答は来月に発表される予定。

ギラード首相は２０日にキャンベラで開催された全国独立学校フォーラムで、「我が国の（今後の）助成金モデルでは、オーストラリアの学校の多様性と独自性を考慮し、親が子どものために最良の学校を選べるよう支援することになる」と述べた。

一方、アボット野党党首は同フォーラムで、いずれの学校も今以上に財政難に陥らせない唯一の方法は、現行の助成金モデルを維持することだと反論。同モデルは前ハワード政権下で作成され、各校の社会経済状況に基づくもので、ゴンスキ計画ではその不必要なほどの複雑性と透明性の欠如が批判されている。