【キャンベラ26日AAP】　　　ロウィ・インスティテュートが行った最新の世論調査によると、 “移民の割合が高過ぎ”と考える国民は昨年と比べて減少している。

“移民の割合が高過ぎ”と考える国民は、47％で昨年比７ポイント減。2014年より10ポイント増加している。回答者の3分の2近くが、「勤勉で能力のある移民はオーストラリアを強化する」と考える。一方で、「移民が国民から雇用を奪うと」の意見も、2016年以降5ポイント増の40％に上った。

およそ70％の人が、「国内都市は混雑しすぎ」と考える。

福利厚生に関しては、「移民は重荷（48％）」「重荷でない（50％）」と意見が二分裂した。世代別では、若い世代は移民に対して肯定的な見解を持つが、45歳以上では60％近くが「移民は福利厚生の重荷」と考える。