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移民計画とインフラ整備を審理 政府

【キャンベラ14日AAP】  連邦政府は、国内の移民政策について新たな審理委員会を設置することが分かった。難民の拘留施設やビザ関連の法律について審理するほか、新たに人口問題やインフラ整備なども対象となるもようだ。

 

諮問機関のインフラストラクチャ―・オーストラリアは先に、人口増加に合わせた整備を行うのであれば、毎年2,000億ドルを様々なインフラ整備計画に投入する必要があるとの見方を示している。また、国民の生活の質と経済的生産性を保障するには、道路、公共機関、学校、水道、電気、医療サービスへのまとまった投資が必要との考えを示している。

 

連邦のモリソン首相は、19/20年度予算でインフラ整備計画に230億ドルを拠出するとしており、160件の整備計画は道路の渋滞緩和などとなっている。また、向こう10年で1,000億ドルを投じる方針をしめしている。

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