【シドニー６日ＡＡＰ】　　　米国の技術大手「アップル」は過去１０年間、オーストラリアで得た９兆ドル余りの未課税収益額を、アイルランドのタックスヘイブンに移動させていたことが分かった。 フェアファックス・メディア社が明らかにしたところによると、アップルの国際的な税金処理会社でアイルランド拠点の「アップル・セールス・インターナショナル」に対し、過去１０年分の国内収益額が送金されてきたという。また、インターナショナル社の過去５年間の収益額は、１００兆米ドル（１１２兆豪ドル）以上だが、収益１０００ドル当たりの納税額はわずか５０セントにも満たなかったとされる。 先月シドニーで開催された２０ヵ国・地域財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）では、今年１１月までに、このような納税回避に対する効果的で実践的な対策を開始することが決定された。Ｇ２０参加国は２０１５年から、税金関連情報の自動交換を開始する予定。 無所属のニック・クセノフォン上院議員は６日、アップルに関する報道について、同社は「芯まで腐っている」と強く批判し、政府は何らかの行動を取る必要があると主張した。