【シドニー２９日ＡＡＰ】　　　オーストラリアの新年度は７月１日から始まる。今年もNSW州では、新年度から施行される複数の法改正がなされたが、もっとも目を引いたのは電気料金に関する規制緩和だ。

１日以降、ＮＳＷ州では電気料金に関する規制が廃止される。電力会社同士の競争活性化の狙いが背景にあり、うまくいけば１５年ぶりに電気料金が値下げする可能性がある。しかし野党側は、既に規制緩和が行われ電力会社の民営化がなされているＳＡ州を例に挙げ、同州は全国の中でも電気料金が最も高く、その後を追いかける形になるのではと懸念している。

ＮＳＷ州で新年度に改正されるその他の事項として、光熱費助成金が１２５ドルから１５０ドルに増額されることや、新規住宅購入者に支給される助成金１万５０００ドルについて、対象となる住宅価格の上限が１０万ドル引き上げられて７５万ドルとなった。しかし新年度以降、海外の投資家にこの助成金は支給されなくなる。