【シドニー9日AAP】　　　出産前後のうつ・不安啓発週間（Perinatal Anxiety and Depression Awareness Week）を前に、国内では毎年、母親の5人に1人、父親・パートナーの10人に１人が、妊娠中や出産した年にうつや不安を経験しており、家庭崩壊の危険性が助長される恐れがあることが、最新調査からわかった。

調査結果によると、出産した最初の年は、6億4300万ドルもの経済損失が生じており、健康や福祉に関しては2億3400万ドルの損失があるという。

また、2、3年目の間には生産性の喪失や欠席、退職などによりさらに１２億ドルの損失の原因となっている。

周産期のうつに悩む家族を支援する団体、ピーチ・ツリー周産期ウェルネス(Peach Tree Perinatal Wellness)の代表は「損失額は驚くべき数字だが、出産前後は家族にとって大きな変化がある時期。うつに悩む家族たち必要な支援をしていく」と述べている。

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