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国税局、バックパッカー税で控訴

【キャンベラ26日AAP】   連邦裁判所は先月、ワーキングホリデービザ保持者に課せられる15%のバックパッカー税が英国との租税条約に逸脱するとして、無効とした。国税局(ATO)は、裁定を控訴する構えだ。

ワーキングホリデービザ保持者は収入1万8,200ドルまで15%課税されるが、同収入の国民は納税しない。連邦裁判所のジョン・ローガン判事は、「国籍に基づいた差別だ」と述べた。オーストラリアは英国と同様な租税条約をドイツ、フィンランド、チリ、日本、ノルウェー、トルコと結んでいる。

ATOは26日、「従業員が納税目的で自らを“住民”と主張しつつ、ワーキングホリデーメーカーであるならば、雇用主と従業員双方に連絡して関連する税率を課すようにする」と声明を発表した。また、税還付を受けられる可能性のあるワーキングホリデービザ保持者に対し、還付金の申請、申告内容の変更や異議は控訴結果を待ってから行うよう奨励している。

ほとんどのワーキングホリデービザ保持者が納税目的で住民と見なされない。

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