連邦政府、テロ対策で法律強化を発表
【キャンベラ２３日ＡＡＰ】 連邦政府は、オーストラリア国籍を持ちながらテロ行為に関与した人物に対する国籍はく奪など、厳しい法改正を検討していることを明らかにした。
アボット連邦首相が初めて提出した「国家安全声明」で首相は、オーストラリアに住みながらテロ行為に関与しようとする人の数が増えていることを指摘。「オーストラリアに対する脅威は強まっている」と述べた。
首相によると、緊急を要するテロ関連の捜査は現在４００件。１年前の２倍に膨れ上がった。「シリアやイラクで戦おうとする外国人兵士が減ったとしても、オーストラリア国内でテロ行為を計画している人物が存在している」と首相。
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