【キャンベラ6日AAP】　　最大野党の労働党は6日、山火事や新型肺炎（COVID19）による影響が深刻な国内の観光業について、連邦政府は復興予算を2倍とすべきとの考えを示した。連邦政府はこれまで、観光業界に7,600万ドルの拠出を決めている。

労働党のアルバニージ党首は6日、ゴールドコーストを訪れ「観光に来たくても来られない旅行者が多くおり、経済にも多大な影響が及んでいる」と述べ、山火事被災地から肺炎による影響を受けた地域へ予算を分配し直すだけでは不十分だとして、復興費用そのものを増やすべきだと訴えた。

また、労働党のファレル影の観光相は、問題は深刻化するとの見方を示し「連邦政府はこれに対して適切に対応しなくてはならない」と述べ、観光業への補助金を少なくとも2倍にすべきとの見方を示した。