【パース１０日ＡＡＰ】　　　ＷＡ州労働組合は、自由貿易協定（ＦＴＡ）により、外国人労働者が国内の労働者の脅威になる恐れを懸念している。

パースで行われる上院聴聞会で１０日、臨時就労プログラムが労働市場にもたらす影響が問題視される。

韓国や日本との自由貿易協定のもと、就労ビザ４５７でこれら２か国から労働者呼び寄せを希望する雇用主に対して、労働市場調査などのプロセスが免除される。これにより、国内労働者の保障措置が弱まる恐れがあるという。

ＷＡ州労働組合はまた、提案された最長滞在期間１年の移動型就労ビザは、非常に不安定な職場環境を生み出し、外国人労働者が利用されたり嫌がらせを受ける可能性を懸念している。

さらに、最長１年という滞在期間は、オーストラリアに落ち着いてコミュニティと意義ある交流をとることも、外国人労働者から奪い去ることになる。「オーストラリア入国に対する規制強化が必要。しかし、一旦入国が許可されたなら、臨時労働者に十分な就労時間が与えられるべきだ」と、同労働組合は話した。