【アデレード２１日ＡＡＰ】　　ＳＡ州の法律サービス委員会はすべての家庭内暴力の９０パーセントにおいて、電話およびコンピューターのハッキングやＧＰＳによる追跡などテクノロジーの使用がみられるとの調査結果を発表した。

同委員会のガブリエル・カニー委員長は加害者によるテクノロジーの使用が増加するなかで、弁護士側もクライアントの安全を守るためにテクノロジーに精通しておく必要があると述べた。テクノロジーを使った嫌がらせとして、メールの送受信記録を監視したり、加害者がオンライン上で名前を明かさず偽名を使って被害者に近づくなどがある。

法律サービス委員会では被害者らにスマートフォンやソーシャル・メディアなどのセットアップを誰が行なったのか、パスワードを知っているのは誰なのかを知っておくよう呼びかけている。被害に遭っている場合には、アカウントの閉鎖、公共コンピューターの利用、電話のプライバシー設定の変更を呼びかけている。