【メルボルン５日ＡＡＰ】　　オーストラリア労働組合評議会（ＡＣＴＵ）は、３日に発表された予算案で、若者を対象とした職業訓練支援策に関連して、若者が時給わずか４ドルで働くことはオーストラリアの賃金システムに悪影響を及ぼすと懸念を示している。

予算案では、求職中の若者が企業主導型の職業訓練プログラムに参加した場合、現在の失業手当てにさらに最大で２００ドルを上乗せするとしている。また、企業も職業訓練生を受入れた場合には補助金が支給される。

ＡＣＴＵは、本来ならばフルタイムの役職を安い賃金で雇える若者で代用するなど、企業による悪用を招くと同時に、賃金システムも崩壊すると警告している。ＡＣＴＵのカーニー議長は、「若者の失業率は深刻な問題だが、大企業を相手に“ただ同然で働かせること”で解決すべき問題ではない」と強く反論した。