【キャンベラ２０日ＡＡＰ】　　総選挙前のキャンペーンが始まり２週間が経過したが、最新の世論調査によると、与党の保守連合と野党労働党の支持率がそれぞれ５０％と均衡し、互角の戦いとなっていることが分かった。

ターンブル首相を好ましいと答えた人は５５．６％と、２週間前の５７．７％からやや低下。２月の７４．９％からも大きく後退しており、人気の低下に歯止めがかかっていない。一方、野党のショーテン党首を好ましいと答えた人は４４．４％で、２月の２５．１％から盛り返しをみせている。

同調査によると、来月実施される選挙において有権者が最も関心を持っているのは経済政策で、全体の２９．３％が各党が示す経済政策が、投票する政党を選ぶ際の決め手になると答えた。これに雇用政策および保健サービス政策がそれぞれ１６．３％で続いている。