【キャンベラ10日AAP】　　ターンブル政権は９日に発表した新年度予算案で、公的医療保険のメディケアの税率を2019年7月1日以降、現行の2.0％から2.5％へ引き上げるとともに、課税を免れる低所得者の所得上限の引き上げを発表した。

新たな上限は、独身者が年収2万1655ドル、家族世帯が3万6541ドル（一人の子どもにつき3356ドル上乗せ）、高齢者および年金受給者の一人世帯が3万4244ドル、高齢者および年金受給の家族世帯が4万7670ドルとなっている。

無所属のランビー上院議員は、課税免除の所得上限について「3万ドル半ばを目安とすべきで、2万2000ドルは低すぎる」と述べ、独身者らの所得は、生活補助費を受給している人たちの年収とあまり変わらない点を懸念し、労働党も同じ意見だろうと話した。