【ACT1日】　　今月行われる新年度予算案の発表を前に、連邦政府のフライデンバーグ財務相は、中小のビール醸造業者や蒸留酒製造業者を対象に、一社当たり年間最大25万ドルの減税を行うと発表した。今月7月1日以降、年間最大35万ドルの課税に対し全額が還付される。

中小のビール醸造業者や蒸留酒製造業者は現在、年間最大10万ドルの課税に対し60％が還付されている。フライデンバーグ財務相は、新たな減税が導入されることで、現在1万5,000人を雇用している同業界で投資活動が活発化し、さらなる雇用の創出につながると期待感を示した。

全国に600社のビール醸造業者と400社の蒸留酒製造業者があるが、このうち3分の2が地方部を拠点としている。特に蒸留酒製造業者は過去10年間で28社から400社へ急増した。フライデンバーグ財務相は、減税により年間当たり2億5,500万ドルの恩恵につながるとしている。

ソース：news.com.au-Federal budget 2021: Liquor producers to get tax cuts of up to $250,000 a year