【ACT12日】　　　地域・公務セクター労働組合（CPSU）と公共サービス委員会（APSC）間の新たな取り決めにより、国内で17万人以上が無制限で自宅勤務できるようになる。

自宅勤務が可能になるのは、連邦、首都特別区域（ACT）およびNT準州の公共セクター、コールセンター、テレコミュニケーション、雇用サービス、民間放送局、航空、科学技術で働く組合職員。さらに、先住民の職員はより柔軟な労働条件を求められるようになり、雇用側も文化的慣習を理解しなければならない。

CPSUのドネリー事務員は、「APSCに対し、賃上げや公平な賃金も推し進める」と話した。

2GBラジオのベン・フォーダム氏は12日、「自宅勤務が認められた公務員17万4,000人は、最近10.5パーセントの賃上げを受けたばかりだ。ばかげている」とコメントした。これを聞いていた国民党のキース・ピット議員も「納税者が賃金を払って通勤する公務員は、通勤しなければならない。雇用主が希望する場所で働くのが普通。理不尽な決定だ」と賛同した。

公共サービスセクターは国内645か所でオフィススペースを賃借し、費用は年15憶ドルに上る。さらに維持費が2憶4,800万ドルかかる。

ソース: news.com.au – More than 170,000 workers allowed unlimited work from home days