【ACT22日】　　連邦政府のチャルマーズ財務相は、経済改革に関する3日間の円卓会議を終え、「世代間の公平性」に取り組むと約束した。働いている若者の負担を軽減し、富裕層のリタイア世代への“特別扱い”を減らすという。

見直しの対象としては、富裕層に対するスーパーアニュエーション（老齢年金）の税優遇措置、家族信託、キャピタルゲイン（資産売却益）税の免除などがあがっている。

連邦政府はすでに、スーパーアニュエーションの残高が300万ドルを超える富裕層に対し、税率を15％から倍に引き上げる方針を打ち出しており、これを拡大する可能性もある。労働者の所得税を引き下げる一方、その財源として、退職した富裕層を対象とした優遇措置にメスを入れるという。

ABCの番組「7.30」に出演したチャルマーズ財務相は、司会のファーガソン氏から「アルバニージー政権は投資や税優遇措置で生活している富裕層のベビーブーマーに対し、“宣戦布告”したのか」と問われると、「これまでの税制改革では、若者や女性、あらゆる所得層に恩恵が及ぶもので、世代間の公平性という視点はすでに税制の中に取り入れられている」と答え、次のステップを検討するならば、世代間の側面に配慮すべきとの考えを示した。

円卓会議で基調講演を行ったグラッタン研究所のササナパリー所長もまた、「退職者に対する課税を強化し、若年層の所得税負担を軽減すべき」と主張。スーパーアニュエーションの税優遇を削減し、「老後資金の準備」という本来の目的に沿った制度に戻すことや、引退後の資金運用益や引き出しに少なくとも低率の課税を導入すること、キャピタルゲインの割引率を削減することなどを提示した。

ソース：news.com.au-Baby boomers’ super tax breaks in firing line