【ACT4日】　　　オーストラリア国内で税務署に対する未納税額が合計500億豪ドルに上ることが明らかになり、ATO（オーストラリア税務署）は大口の納税逃れを重点的に追及する姿勢を示した。

ATOのロブ・ヘファレン長官によると、この未納税のうち、わずか1％の納税者が110億豪ドルを占めており、22,000人が厳しい監視対象となっている。ヘファレン長官は「この500億豪ドルの債務回収に向け、さらに取り組みを強化する必要がある。大部分は自己申告によるもので、給与から源泉徴収された額や消費者から徴収されたGST（消費税）が政府に納付されていないケースも多い」と説明した。

回収に向けては、支払いの法定要求、清算手続き、取締役罰則通知、差し押さえ通知、出国禁止命令などあらゆる手段を活用する方針で、ヘファレン長官は「税金を納めない者にはより厳しい措置が取られる」と警告した。

なお、10月31日の納税期限を前に、現時点で税申告を済ませた国民は610万人にとどまる。8月24日までに実施された還付件数は450万件以上、総額は120億豪ドルで、平均還付額は2,639豪ドルとなっている。

ソース：news.com.au – ‘Need to do more’: ATO tries to claw back $50bn in debt