【NSW14日】　　　オーストラリアでは、燃え尽き症候群（バーンアウト）や精神的苦痛を理由に「1年以内に仕事を辞めたい」と考えている人が約300万人に上ることが、新たな報告で明らかになった。

保険会社アリアンツ・オーストラリアが従業員および管理職2,000人以上を対象に実施した調査によると、約60％の従業員が仕事に関連する精神的苦痛を経験していると回答。主な原因として「過重な業務負担」「ミーティングの多さ」「非現実的な納期」が挙げられた。

同社のメンタルヘルス戦略担当マネージャー、ブリアナ・カタナック氏は「企業は従業員の幸福を包括的に捉える必要がある」と述べた。「経営者は、無理のない業務設計、仕事量の自然な波、勤務時間中の適切な休息時間、勤務後の“オフルール（業務から切り離すためのルール）”などを設けることで、従業員を支援できる」と指摘。マネージャー向けには「健全な職場習慣を育むためのトレーニング」や「バーンアウトや精神的苦痛に対して共感的に対応するスキル」の導入が重要だと述べた。

アリアンツによると、2021〜2025年度の間に「一次的心理疾患による労災請求」は28.4％増加。また、1件あたりの平均休職期間も10％増加し、81日となった。アルバニージー政権による「勤務時間外連絡の権利（Right to Disconnect）」法の段階的導入が2025年も進む中、勤務時間外の業務連絡を制限する動きが広がっている。

一方でNSW州政府は、心理的疾患による労災請求が急増していることを受け、労災補償制度の大幅改革を目指している。

ソース：news.com.au – Almost 3 million Aussies thinking of quitting their job amid burnout, mental distress: report